重要事項説明書
指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の重要事項説明書を掲載しています。
1 指定訪問看護[指定介護予防訪問看護]サービスを提供する事業者
事業所名称 |
TOWA Link 株式会社 |
||
所在地 |
大阪府富田林市小金台2-7-18 TEL:080-7098-0998 |
||
代表者 |
芦谷 泰基 |
設立年月日 |
令和8年10月21日 |
2 ご利用者へのサービス提供を担当する事業所
名称 |
TOWA Link 訪問看護ステーション |
||
所在地 |
大阪府堺市中区東八田339-2 TEL:072-279-2424 FAX:072-279-2424 |
||
指定番号 |
|
開設年月日 |
令和9年1月1日 |
指定年月日 |
令和9年1月1日 |
3 事業の目的
指定訪問看護[指定介護予防訪問看護]の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、円滑な運営管理を図るとともに、ご利用者の意思及び人格を尊重し、ご利用者の立場に立った適切な指定訪問看護[指定介護予防訪問看護]サービスを提供する事を目的とします。
4 運営方針
ご利用者が可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図り、ご利用者の生活機能の維持又は向上を目指します。
ご利用者の要介護[要支援]状態の軽減もしくは悪化の防止に資するよう、その療養上の目的を設定し、計画的に看護を行います。
ご利用者の意思及び人格を尊重し、常にご利用者の立場に立ったサービスの提供に努めます。
サービス提供にあたっては、ご利用者の所在する市区町村、地域包括支援センター、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めます。
サービスの提供終了に際しては、ご利用者又はそのご家族に対して適切な指導を行うとともに、主治の医師及び地域包括支援センターへ情報の提供を行います。
その他「堺市介護保健事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年12月14日条例第58号)」に定める内容を遵守し、事業を実施します。
5 職員の配置状況
主な職員の配置状況と勤務体制
職種 |
人数 |
勤務区分 |
勤務時間 |
管理者 |
1名 |
日勤 |
8:30~17:00 |
看護職員 |
3名以上 |
日勤 |
8:30~17:00 |
理学療法士等 |
1名以上 |
日勤 |
8:30~17:00 |
※職員数は、常勤あるいは常勤換算をしたものです。
(2)配置職員の業務
職種 |
職務内容 |
管理者 |
主治の医師の指示に基づき適切な指定訪問看護[指定介護予防訪問看護]が行われるよう必要な管理及び職員の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されているサービスの提供に関し、事業所の職員に対して遵守すべき事項についての指揮命令を行う。 |
看護職員 (管理者含む) |
主治の医師の指示による指定訪問看護[指定介護予防訪問看護]計画に基づき指定訪問看護[指定介護予防訪問看護]にあたる。 |
理学療法士等 |
主治の医師の指示による指定訪問看護[指定介護予防訪問看護]計画に基づき指定訪問看護[指定介護予防訪問看護]にあたる。 |
6 契約期間と更新
契約の有効期間は、契約締結の日から、ご利用者の要介護[要支援]認定の有効期間満了日までとします。但し、契約期間満了以前に要介護状態区分の変更認定を受け、有効期間満了日が更新された場合には、変更後の有効期間満了日までとします。
契約期間満了日の2日前までにご利用者又は事業者から契約終了の申し出が無い場合は、契約は同じ条件で自動更新され、以後も同様とします。
但し、ご利用最終日から1年以上ご利用がなかった場合は、当該期間の経過した日をもって契約は終了とします。
7 サービス内容
介護保険の給付対象となるサービス
介護保険が適用されますので、ご利用者負担は1割(一艇以上所得者の場合は2割又は3割)となります。
病気の状態観察や処置
体の清潔保持
療養上の医療機器の管理
食事の介助指導
体位の交換
機能回復練習(リハビリテーション)
ご家族への介護指導
床ずれの処置
その他必要な看護
介護保険の給付対象とならないサービス
介護保険は適用されませんので、全額ご利用者負担となります。
・地域外訪問
ご利用者の居宅が通常の事業実施地域以外の場合は、別に定める料金をご負担いただきます。
職員の禁止行為
指定訪問看護[指定介護予防訪問看護]職員は、サービスの提供にあたって、主治の医師から指示を受けたサービスのみ提供します。また次のような行為はしません。
身体拘束及び行動制限(但し、ご利用者又は第三者の生命や身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除く。)
サービスに関するもの以外の金品の授受
ご利用者のご家族等に対するサービスの提供
訪問中の飲食、飲酒及び喫煙
ご利用者、又はご家族等への宗教活動、政治活動、営利活動その他迷惑行為
法令や指定訪問看護[指定介護予防訪問看護]サービス計画に定めのないサービス
8 サービス提供当日のサービス内容の変更
サービス提供予定日の当日に、ご利用者の体調等の理由により予定されていた内容のサービスが提供できない場合には、サービス内容の変更を行います。その場合、変更したサービスの内容と時間に応じた利用料をご請求します。
9 通常の事業実施地域
堺市
10 営業日とサービス提供時間
営業日 |
月曜日~金曜日(土日祝日・12月29日~1月3日は休業) |
サービス提供時間 |
午前8時30分~午後5時 |
上記の営業日及びサービス提供時間のほか24時間常時対応可能な体制を整備しています。
11 サービス計画の作成と変更
事業者は、ご利用者の意向や心身の状況、環境等に応じて予め作成されている居宅サービス計画に沿って主治の医師に基づいて第7条「サービスの内容」による必要かつ適切な指定訪問看護[指定介護予防訪問看護]サービス計画を作成し、ご利用者や代理人の同意を得てサービスを提供します。状況の変化やご意向の変化等によりご相談の上、計画を変更することができます。
12 利用料とその他費用
通常は、介護保険給付対象サービスの利用料のうち、自己負担額をご負担いただきます。後掲の<指定訪問看護ご利用者負担額目安一覧表>、及び<指定介護予防訪問看護ご利用者負担額目安一覧表>をご参照ください。
介護保険の支給限度額を超えてサービスを利用する事もできますが、その場合は限度額を超えた分のサービス費用は全額ご利用者にご負担いただきます。
キャンセル料
ご利用の中止や変更をご利用予定日の前日午後5時までにお申し出いただかなかった場合、サービス利用料金の自己負担額相当分をキャンセル料としてお支払いいただきます。但し、ご利用者の病変、急な入院等の場合は除きます。
事業者が、サービス提供にあたり必要となるご利用者の居宅で使用する備品や電気、ガス、水道等は無償でご提供いただきます。
13 利用料やその他費用のご請求とお支払い方法
ご請求
利用料及びその他費用は、ご利用月毎に計算し、ご利用月毎の合計金額をご請求します。
請求書は、毎月末日で締めて、翌月の15日までにお届けします。
お支払い方法
銀行振込、現金集金の2通りの中からお選びいただけます。
請求日を含めて10日以内にお支払い下さい。
振込確認及び現金でのお支払いが完了いただきますと、領収書を発行しますので、保管してください。
14 サービス記録
事業者は、介護サービスに関する記録書類を整備し、その完結の日から2年間(サービス提供記録は提供日から5年)保存します。
15 指定訪問看護[指定介護予防訪問看護]職員の交替
ご利用者からの申し出による交替
選任された指定訪問看護[指定介護予防訪問看護]職員の交替を希望される場合には、当該職員が業務上不適切と認められる事情その他交替を希望される理由を明らかにして、事業者に職員の交替を申し出ることができます。ご利用者のご希望を尊重して調整しますが、当事業所の人員体制等により、ご希望に添えない場合もありますので予めご了承ください。また、ご利用者からの特定の職員の指名はできません。
事業者による交替
事業者の都合により、職員を交替させていただくことがあります。職員を交替する場合は、ご利用者やご家族にサービス提供上の不利益が生じないよう充分に配慮します。尚、実際のサービス提供にあたっては、複数の職員が交替して提供する場合があります。
16 契約内容の変更
事業者は、契約内容に重要な変更が必要な場合は、ご利用者へその内容を通知、説明し、同意を得るものとします。利用料等の変更の場合は、変更予定日の原則として1ヶ月以上の予告期間を置くものとします。
17 契約の解除と終了
ご利用者は、7日間以上の予告期間をおいて契約を解除することができます。但し、ご利用者、事業者ともに予告期間なく契約解除又は契約終了となる場合があります。
当事業所の都合でサービスを終了する場合、人員不足等やむを得ない事情により、サービスの提供を終了させていただく場合がございます。その場合は、終了30日前に文書にて通知します。
自動終了
以下の場合は、双方の通知がなくても自動的にサービスを終了いたします。
ご利用者が介護保健施設に入所した場合
介護保険給付でサービスを受けていたご利用者の要介護認定区分が非該当(自立)と認定された場合(介護保険給付費でのサービスは受けられませんので、ご相談ください)
ご利用者が亡くなられた場合
いずれも解除、終了の場合も未払金は直ちにご精算いただきます。
18 高齢者虐待防止について
事業者は、ご利用者等の人権の擁護や虐待等の発生又はその再発を防止するために次の措置を講じます。
高齢者虐待防止委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)の開催及び高齢者虐待防止指針の整備
虐待を防止するための定期的な研修の実施
ご利用者及びご家族からの苦情処理体制の整備
高齢者虐待防止に係る担当者の設置
その他虐待防止のために必要な措置
事業者は、サービス提供中に職員又は養護者(ご利用者のご家族等高齢者を現に養護する者)による虐待を受けたと思われるご利用者を発見した場合には、速やかにこれを市区町村へ通報します。
19 感染症の発生及び、まん延等防止について
事業者は、感染症の発生及びまん延防止のために次の措置を講じます。
感染防止委員会の開催及び感染対策指針の整備
感染症を防止するための研修・訓練の実施
20 業務継続に向けた取り組みについて
事業者は、感染症や災害が発生した場合であっても必要な介護保険サービスが継続的に提供可能な体制を構築するよう次の措置を講じます。
事業継続に向けた計画の整備
自然災害等に関する研修及び被災時を想定した訓練の実施
21 秘密の保持と個人情報の保護
事業者は、サービスを提供する上で知り得たご利用者やご家族に関する秘密を正当な理由なく、第三者に漏らしません。この秘密を保持する義務は契約が終了した後も継続します。
事業者は、後掲の「個人情報の取り扱いについて」に基づき、ご利用者及びご家族に関わる個人情報を必要な範囲で利用・提供し、事業所内において共同利用します。また、介護保険サービスを受ける場合の「サービス担当者介護」等に介護支援事業者、その他の関係先に利用・提供します。ご利用者及び代理人は、これらの利用について異議・意見・要望・質問等がある場合は、事業者に申し出て協議の上、その結果に従い事業者が対処することに同意するものとします。
緊急入院等緊急を要する場合には、事業者は医療機関や介護関係者等必要な期間にご利用者やご家族に関する情報を提供することができるものとします。
事業者は、ご利用者やご家族の個人情報の記録を善良なる管理者の注意をもって管理し、処分の際にも漏洩を防止します。
22 緊急時及び事故発生等の対応
事業者は、サービス提供中にご利用者に緊急の事態や事故が発生した場合、速やかに代理人等に連絡するとともに必要な措置を講じます。万一、代理人等と連絡が取れない場合、事業者の判断により医療機関へ受診していただき、必要な治療や処置を行います。
23 損害賠償責任
事業者は、契約に基づくサービスの提供中に事業者の責に帰すべき事由によりご利用者に生じた損害については、その責任の範囲において賠償する責任を負います。
事業者は、前項の損害賠償責任を速やかに履行します。
24 損害賠償がなされない場合
事業者は、事業者の責に帰すべき事由がない限り、損害賠償責任を負いません。とりわけ以下に該当する場合には、事業者は損害賠償責任を免れるものとします。
ご利用者が契約締結時にご利用者の心身の状況及び病歴等の重要事項をはじめ、利用契約並びに利用契約に付随する届出内容について、故意又は重大な過失によりこれを告げず、又は不実の告知を行なったことに起因して損害が発生した場合
ご利用者がサービス提供のために必要な事項に関する事業者の聴取・確認に対して、故意又は重大な過失によりこれを告げず、又は不実の告知を行なったことに起因して損害が発生した場合
ご利用者の急激な体調の変化等、事業者の提供したサービス起因しない損害が発生した場合
ご利用者が事業者の指示や依頼に反して行なった行為に起因して損害が発生した場合
25 苦情等申立先
事業所窓口
・ご利用時間: 午前8時30分~午後5時
・苦情解決責任者: 芦谷 泰基
・電話番号: 072-279-2424または080-7098-0998
・苦情担当者: 左海 尚子
市区町村等の窓口
市区町村 名称 所在地 電話番号
・堺市 長寿社会部介護保険課 堺市堺区南瓦町3-1 072-228-7513
・堺市堺区 堺区役所地域福祉課介護保険係 堺市堺区南瓦町3-1 072-228-7520
・堺市中区 中区役所地域福祉課介護保険係 堺市中区深井沢町2470-7 072-270-8197
・堺市東区 東区役所地域福祉課介護保険係 堺市東区日置荘原寺町195-1 072-287-8123
・堺市西区 西区役所地域福祉課介護保険係 堺市西区鳳東町6-600 072-275-1912
・堺市南区 南区役所地域福祉課介護保険係 堺市南区桃山台1-1-1 072-290-1812
・堺市北区 北区役所地域福祉課介護保険係 堺市北区新金岡町5-1-4 072-258-6651
・堺市美原区 美原区役所地域福祉課介護保険係 堺市美原区黒山167-1 072-363-9316
公的団体の窓口
・大阪府国民健康保険団体連合会 大阪市中央区常盤町1-3-8 06-6949-5418
2 6 第三者評価の実施状況
実施している |
〇 実施していない |
[実施日: 年 月 日] [評価機関名: ] [結果の開示状況 ] |
27 ご利用者とご家族の方に遵守いただく事項
サービス提供に関する指示・命令
サービス提供に関する指示・命令はすべて主治の医師及び事業者が主体で行います。
但し、事業者は、サービスの提供にあたってご利用者の事情・意向等にできるだけ配慮します。
ご利用者やご家族によるご自身の金品等の管理責任
ご利用者やご家族は、ご自身の金品、カード、通帳、印鑑、その他のものについて、紛失や第三者による盗難などが発生しないよう、ご利用者ご自身の責任で管理してください。
<指定訪問看護 ご利用者負担額目安一覧表>
利用者負担割合 1割
介護保険の各種単位数から算出した負担額目安です。後記加算項目に該当したサービスを提供させて頂いた場合は、その額を加算し、請求します。下記の負担額は、あくまで目安であり、実際の請求とは誤差が生じる事をご了承ください。
[基本料金] 訪問看護費(非課税) 令和6年6月1日現在(単位=円/1回)
提 供時間 提供時間帯 |
20分未満 |
30分未満 |
30分以上1時間未満 |
1時間以上1時間30分未満 |
昼間(8:00~18:00) |
336 |
504 |
881 |
1,207 |
早朝(6:00~8:00) |
420 |
630 |
1,101 |
1,509 |
夜間(18:00~22:00) |
||||
深夜(22:00~6:00) |
504 |
756 |
1,321 |
1,811 |
項目 |
20分 |
40分 |
60分 |
|
理学療法士が訪問した場合 |
315 |
630 |
850 |
[加算項目] (非課税) (単位=円)
項目 |
負担額目安 |
備考 |
初回加算(Ⅰ) |
375 |
1ヶ月につき |
初回加算(Ⅱ) |
321 |
1ヶ月につき |
特別管理加算(Ⅰ) |
535 |
1ヶ月につき |
特別管理加算(Ⅱ) |
268 |
1ヶ月につき |
緊急時訪問看護加算(Ⅰ) |
642 |
1ヶ月につき |
緊急時訪問看護加算(Ⅱ) |
615 |
1ヶ月につき |
長時間訪問看護加算 |
321 |
1回につき |
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) |
7 |
1回につき |
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) |
4 |
1回につき |
看護・介護職員連携強化加算 |
268 |
1ヶ月につき |
退院時共同指導加算 |
642 |
1回につき |
[その他の費用] (課税) (単位=円)
費用項目 |
料金 |
通常の事業の実施地域以外の場合の交通費 |
実費 (自動車で訪問の場合、250円) |
複写物の交付(1枚当り) |
22 |
[キャンセル料] (不課税)
利用予定日の前日午後5時までに利用中止又は予定日変更の申し出がなかった場合、キャンセル料として利用予定のサービス料金の自己負担額相当分をお支払いいただきます。
<指定訪問看護 ご利用者負担額目安一覧表>
利用者負担割合 2割
介護保険の各種単位数から算出した負担額目安です。後記加算項目に該当したサービスを提供させて頂いた場合は、その額を加算し、請求します。下記の負担額は、あくまで目安であり、実際の請求とは誤差が生じる事をご了承ください。
[基本料金] 訪問看護費(非課税) 令和6年6月1日現在(単位=円/1回)
提 供時間 提供時間帯 |
20分未満 |
30分未満 |
30分以上1時間未満 |
1時間以上1時間30分未満 |
昼間(8:00~18:00) |
672 |
1,008 |
1,762 |
2,414 |
早朝(6:00~8:00) |
840 |
1,260 |
2,202 |
3,018 |
夜間(18:00~22:00) |
||||
深夜(22:00~6:00) |
1,008 |
1,512 |
2,642 |
3,621 |
項目 |
20分 |
40分 |
60分 |
|
理学療法士が訪問した場合 |
629 |
1,259 |
1,699 |
[加算項目] (非課税) (単位=円)
項目 |
負担額目安 |
備考 |
初回加算(Ⅰ) |
749 |
1ヶ月につき |
初回加算(Ⅱ) |
642 |
1ヶ月につき |
特別管理加算(Ⅰ) |
1,070 |
1ヶ月につき |
特別管理加算(Ⅱ) |
535 |
1ヶ月につき |
緊急時訪問看護加算(Ⅰ) |
1,284 |
1ヶ月につき |
緊急時訪問看護加算(Ⅱ) |
1,229 |
1ヶ月につき |
長時間訪問看護加算 |
642 |
1回につき |
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) |
13 |
1回につき |
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) |
7 |
1回につき |
看護・介護職員連携強化加算 |
535 |
1ヶ月につき |
退院時共同指導加算 |
1,284 |
1回につき |
[その他の費用] (課税) (単位=円)
費用項目 |
料金 |
通常の事業の実施地域以外の場合の交通費 |
実費 (自動車で訪問の場合、250円) |
複写物の交付(1枚当り) |
22 |
[キャンセル料] (不課税)
利用予定日の前日午後5時までに利用中止又は予定日変更の申し出がなかった場合、キャンセル料として利用予定のサービス料金の自己負担額相当分をお支払いいただきます。
<指定介護予防訪問看護 ご利用者負担額目安一覧表>
利用者負担割合 1割
介護保険の各種単位数から算出した負担額目安です。後記加算項目に該当したサービスを提供させて頂いた場合は、その額を加算し、請求します。下記の負担額は、あくまで目安であり、実際の請求とは誤差が生じる事をご了承ください。
[基本料金] 訪問看護費(非課税) 令和6年6月1日現在(単位=円/1回)
提 供時間 提供時間帯 |
20分未満 |
30分未満 |
30分以上1時間未満 |
1時間以上1時間30分未満 |
昼間(8:00~18:00) |
325 |
483 |
850 |
1,167 |
早朝(6:00~8:00) |
406 |
604 |
1,062 |
1,458 |
夜間(18:00~22:00) |
||||
深夜(22:00~6:00) |
487 |
724 |
1,275 |
1,750 |
項目 |
20分 |
40分 |
60分 |
|
理学療法士が訪問した場合 |
304 |
608 |
456 |
[加算項目] (非課税) (単位=円)
項目 |
負担額目安 |
備考 |
初回加算(Ⅰ) |
375 |
1ヶ月につき |
初回加算(Ⅱ) |
321 |
1ヶ月につき |
特別管理加算(Ⅰ) |
535 |
1ヶ月につき |
特別管理加算(Ⅱ) |
268 |
1ヶ月につき |
緊急時訪問看護加算(Ⅰ) |
642 |
1ヶ月につき |
緊急時訪問看護加算(Ⅱ) |
615 |
1ヶ月につき |
長時間訪問看護加算 |
321 |
1回につき |
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) |
7 |
1回につき |
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) |
4 |
1回につき |
退院時共同指導加算 |
642 |
1回につき |
[その他の費用] (課税) (単位=円)
費用項目 |
料金 |
通常の事業の実施地域以外の場合の交通費 |
実費 (自動車で訪問の場合、250円) |
複写物の交付(1枚当り) |
22 |
[キャンセル料] (不課税)
利用予定日の前日午後5時までに利用中止又は予定日変更の申し出がなかった場合、キャンセル料として利用予定のサービス料金の自己負担額相当分をお支払いいただきます。
<指定介護予防訪問看護 ご利用者負担額目安一覧表>
利用者負担割合 2割
介護保険の各種単位数から算出した負担額目安です。後記加算項目に該当したサービスを提供させて頂いた場合は、その額を加算し、請求します。下記の負担額は、あくまで目安であり、実際の請求とは誤差が生じる事をご了承ください。
[基本料金] 介護予防訪問看護費(非課税) 令和6年6月1日現在(単位=円/1回)
-
提 供時間
提供時間帯
20分未満
30分未満
30分以上1時間未満
1時間以上1時間30分未満
昼間(8:00~18:00)
649
965
1,699
2,333
早朝(6:00~8:00)
811
1,207
2,124
2,916
夜間(18:00~22:00)
深夜(22:00~6:00)
973
1,448
2,549
3,499
項目
20分
40分
60分
理学療法士が訪問した場合
608
1,216
912
[加算項目] (非課税) (単位=円)
項目 |
負担額目安 |
備考 |
初回加算(Ⅰ) |
749 |
1ヶ月につき |
初回加算(Ⅱ) |
642 |
1ヶ月につき |
特別管理加算(Ⅰ) |
1,070 |
1ヶ月につき |
特別管理加算(Ⅱ) |
535 |
1ヶ月につき |
緊急時訪問看護加算(Ⅰ) |
1,284 |
1ヶ月につき |
緊急時訪問看護加算(Ⅱ) |
1,229 |
1ヶ月につき |
長時間訪問看護加算 |
642 |
1回につき |
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) |
13 |
1回につき |
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) |
7 |
1回につき |
退院時共同指導加算 |
1,284 |
1回につき |
[その他の費用] (課税) (単位=円)
費用項目 |
料金 |
通常の事業の実施地域以外の場合の交通費 |
実費 (自動車で訪問の場合、250円) |
複写物の交付(1枚当り) |
22 |
[キャンセル料] (不課税)
利用予定日の前日午後5時までに利用中止又は予定日変更の申し出がなかった場合、キャンセル料として利用予定のサービス料金の自己負担額相当分をお支払いいただきます。
利用料金表(医療保険)
■ 基本料金(在宅患者訪問看護・指導料)
医療保険は、週3回までの訪問が対象。それ以上の訪問は、自費扱いとなります。但し、疾患・病状により日数及び回数制限がないことがあります。 (単位=円)
項目 |
料金 |
1割負担額 |
2割負担額 |
3割負担額 |
基本療養費Ⅰ(3日目まで) |
5,550 |
555 |
1,110 |
1,665 |
基本療養費Ⅱ(4日目以降) |
6,550 |
655 |
1,310 |
1,965 |
訪問看護管理療養費(月初日の場合) |
7,670 |
767 |
1,534 |
2,301 |
訪問看護管理療養費(月の2日目以降) |
3,000 |
300 |
600 |
900 |
訪問看護管理療養費(月の2日目以降) |
2,500 |
250 |
500 |
750 |
基本療養費Ⅲ |
8,500 |
ご利用者が入院中であり、在宅療養に備えて一時的に外泊している者に対し、その者の主治医から交付を受けた訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、訪問看護を行なった場合に算定する料金です。 |
■その他加算項目
各種加算項目に該当する場合は、基本料金に加算額をプラスしてお支払いいただきます。 (単位=円)
項目 |
料金 |
1割負担額 |
2割負担額 |
3割負担額 |
|
難病等複数回訪問加算 |
|
|
|
|
|
1日に2回の訪問(保険内) |
1日当たり |
4,500 |
450 |
900 |
1,350 |
1日に3回以上の訪問(保険内) |
1日当たり |
8,000 |
800 |
1,600 |
2,400 |
24時間対応体制加算イ |
|
6,800 |
680 |
1,360 |
2,040 |
24時間対応体制加算ロ |
|
6,520 |
652 |
1,304 |
1,956 |
緊急訪問看護加算イ(月14日目まで) |
1日1回 |
2,650 |
265 |
530 |
795 |
緊急訪問看護加算ロ(月15日目以降) |
1日1回 |
2,000 |
200 |
400 |
600 |
訪問看護情報提供療養費3 |
月1回 |
1,500 |
150 |
300 |
450 |
在宅患者緊急時等カンファレンス加算 |
月2回まで |
2,000 |
200 |
400 |
600 |
長時間訪問看護加算 |
週1回 |
5,200 |
520 |
1,040 |
1,580 |
退院時支援指導加算 退院時支援指導加算(90分を超える指導) |
|
6,000 |
600 |
1,200 |
1,800 |
8,400 |
840 |
1,680 |
2,520 |
||
在宅患者連携指導加算(他院に限り) |
月1回 |
3,000 |
300 |
600 |
900 |
看護・介護職員連携強化加算 |
|
2,500 |
250 |
500 |
750 |
複数名訪問看護加算/看護師等 |
週1回 |
4,500 |
450 |
900 |
1,350 |
夜間・早朝訪問看護加算 |
|
2,100 |
210 |
420 |
630 |
深夜訪問看護加算 |
|
4,200 |
420 |
840 |
1,260 |
※いずれも同一建物内1名の場合の料金です。
■ その他保険外利用料(自費) (単位=円)
|
料金 |
||
週4日以上 の訪問 |
早朝 |
6:00 ~ 8:30 |
9,000 |
営業時間帯 |
8:30 ~ 17:00 |
6,000 |
|
夜間 |
17:00 ~ 22:00 |
9,000 |
|
深夜 |
22:00 ~ 翌日6:00 |
12,000 |
(ご説明日)令和 年 月 日
指定訪問看護[指定介護予防訪問看護]のサービス提供開始に際し、本書面に基づき重要事項の説明を行いました。
事業者住所 大阪府富田林市小金台二丁目7番18号
事業者名 TOWA Link 株式会社
代表者名 芦谷 泰基
事業所住所 大阪府堺市中区東八田339-2
事業所名 TOWA Link 訪問看護ステーション
重要事項説明者氏名
私は、本書面に基づいて事業者から重要事項の説明を受け、その内容に同意の上で指定訪問看護[指定介護予防訪問看護]サービスの提供開始に同意しました。
ご利用者 氏名(自署)
(本人)
住所
電話番号
代理人 氏名(自署)
住所
電話番号
続柄 ご利用者の
費用支払者 氏名(自署)
住所
電話番号
続柄 本人・代理人・その他(ご利用者の )
※この重要事項説明は、厚生省令第37号(平成11年3月31日)第74条及び第8条、厚生労働省令第35号(平成18年3月14日)第74条及び8条の規定に基づき、重要事項を説明するために作成したものです。
※本書2通作成し、ご利用者、事業者が各1通を保有するものとします。
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